ごあいさつ
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、第115期定時株主総会後の取締役会におきまして、頭取に就任いたしました田中でございます。今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガス等のエネルギー価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いており、先行きの見通しは不透明な状況にあります。
鹿児島県経済におきましても、政府の観光支援策等による国内旅行者の増加や、インバウンドの再開による外国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連企業などに持ち直しの動きが見られますが、物価や人件費の上昇、人材不足などの影響が様々な産業に見られ、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境のもと、当行においては、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)による本業支援や、事業再構築補助金制度の申請支援などの経営改善支援に取組み、厳しい環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいりました。
2022年9月には、公的優先株式であるA種優先株式150億円の全部を取得し、期日より1年半前倒しにて公的資金を完済しました。2009年3月の公的資金受入以降、金融仲介機能の一層の発揮や、販路開拓支援業務「WIN-WINネット業務」を中心に、収益性及び健全性の向上に努めてまいりました。これまでの株主の皆さま及びお客さまのご理解と暖かいご支援に対しまして、厚く御礼申し上げます。
2023年4月より、新しい中期経営計画を開始しています。目指す姿は、「地域・お取引先の課題解決ニーズに応え、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させる」ことです。当行は、2023年9月に創業110周年を迎えますが、次の10年の創業120周年に向けてスタートし、新中期経営計画の各戦略の中で、パーパスを基軸に、トライアル&エラーを繰り返しながら、様々なことに挑戦し、変化に強い組織にしていきたいと考えています。
引き続き『地域に責任を持つ“真の金融機関”』として地域の課題解決への取組みを進め、持続可能な社会の実現を目指してまいりますので、今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2023年6月
取締役頭取 田中 暁爾