詳細はリクナビ2013にて公開します。
(※これより先は｢株式会社 リクルート」が提供する「就職 ポータルサイト」へリンクします。)

当行では、住宅ローンご利用の皆様のご返済に関する相談の電話受付も行っております。当行とお取引のない方もお気軽にご相談ください。

その際には、スムーズにご案内させていただくために、お手元に返済用口座・返済予定表等をご準備いただくことをおすすめ致します。

住宅ローンのご返済に関するご相談

住宅ローンに関するご相談は、なんぎん住宅ローンセンターにて随時承っております。
営業時間：平日・土・日 午前9時～午後5時 (但し、12月31日、1月1日～3日は休ませていただきます。)

[map:鹿児島市中央町26番28号 南日本中央ビル2F]

住宅ローンのご相談は

中小企業者・個人事業主の方は

当行では、お取引先の皆様とともに現下の厳しい経済環境に対応していくため、各営業店におきましても、返済条件の見直しのご相談など、迅速な対応が可能な態勢としております。お取引店までご遠慮なくお問合わせください。

1. 実施日

平成18年2月1日(水)
ATMによる支払い限度額(現金引出、振込、他行引出)を平成17年4月18日より一律200万円とし、万一の場合の被害額拡大を防止します。

2. 補償の内容

1. 個人のお客様の偽造カードによる不正払戻しについては、ご本人の故意による場合、またはご本人に重大な過失がある場合を除き、被害補償を行います。
2. 個人のお客様の盗難カードによる不正払戻しについては、お客様は一定の条件(別紙の通りとなります)のもと損害を当行に請求でき、当行はお客様の過失の程度に応じ て補償を行うことといたします。
3. お客様の「重大な過失」または「過失」となりうる場合については、補償を受けられないか、補償額が減額される可能性があります。「重大な過失」や「過失」について は別紙の通りとなります。

以上

別紙1

1. 偽造カードによる不正払戻しについて

偽造または変造カードによる不正払戻しについては、ご本人の故意による場合、またはご本人に重大な過失がある場合を除き、被害補償を行います。

2. 盗難カードによる不正払戻しについて

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当行に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含む)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

1. カードの盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
2. 当行の調査に対し、本人より十分な説明がなされていること。
3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが 推測される事実を確認できるものを示していること。

【補償を受けられない場合】

1. 当行への通知が行われた日の前30日間を越えた部分。(やむを得ない事情があることを本人が証明した場合を除く)
2. 当行への通知が、盗難が行われた日から2年を経過する日より後に行われた場合。
3. 当行が善意・無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
   (イ) 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合。
   (ロ) 本人の配偶者、二親等内の家族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われた場合。
   (ハ) 被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
4. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合。

【補償額が減額される場合】
当該払出が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過 失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとする。

別紙2

重大な過失または過失となりうる場合

1. お客様の重大な過失となりうる場合とは

お客様の重大な過失となりうる場合とは「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下の通りです。

1. 本人が他人に暗証番号を知らせた場合。
2. 本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
3. 本人が他人にキャッシュカードを渡した場合。
4. その他本人に1.から3.までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合。
   (注) 上記の1.および3.については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーはあくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)等に対し暗証を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではない。

2. お客様の過失となりうる場合とは

1. 次のIまたはIIに該当する場合。
   I. 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証を推測させる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合。
   II. 暗証を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合。
2. 1. のほか、次のI. のいずれかに該当し、かつ、II. のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合。
   I. 暗証の管理。
   ・金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよ う個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合。
   ・暗証をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用す る暗証としても使用していた場合。
   II. キャッシュカードの管理。
   ・キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合。
   ・酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合。
3. その他1. 、2. の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合。

お客様にはご不便をおかけする場合もあるかと存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願 い申し上げます。

記

利用限度額変更等の内容

1. キャッシュカード(カードローンカードも含む)でのATMによる「1日あたりの利用限度額」の引下げ

1. 個人キャッシュカードによる利用限度額
   

   ご利用限度額の内訳	ご利用限度額
   お引出し	50万円
   お振込み	100万円
   (他行ATMのご利用)	※(50万円)

   
   ※他行ATMでの「お引出し」・「お振込み」のご利用限度額は、1日あたり合計で50万円となります。
   なお、当行で50万円お引出しされた場合は、他行でのご利用はできません。
2. 法人キャッシュカードによる利用限度額
   

   ご利用限度額の内訳	ご利用限度額
   お引出し	100万円
   お振込み	100万円

   
   ※法人キャッシュカードによる他行ATMのご利用はできません。

2.キャッシュカードご利用限度額の任意設定が可能

• キャッシュカードによる1日あたりの利用限度額の設定(減額および増額)をご希望されるお客様は、窓口で対応いたします。
• 平日営業時間内に、お取引のある営業店窓口で変更できます。
• 口座ごとに減額および増額のお手続きが、1千円～200万円の範囲内で変更ができます。
• お引出し利用限度額、お振込み限度額それぞれに設定ができます。
• お手続きには、1. キャッシュカード又は通帳2. お届印3. 本人確認資料(運転免許証等)が必要となります。
• 変更手数料は不要です。
• 当行本支店のATMで、キャッシュカードによる1日あたりの利用限度額の減額設定の手続きができます。

• 変更手数料は無料です。
• 使用中のカードは、暗証番号変更後もそのままご利用できます。
• 変更手続は、平日の営業時間中に承ります。

手続方法

お手続きには、キャッシュカードとお届けの印鑑および、 本人確認資料(運転免許証･パスポート等)が必要となります。

• 暗証番号は、生年月日・電話番号・自動車のナンバー･住所の地番などを避け、 他人に推測されにくいものをお使いください。
• 推測されやすい暗証番号をお使いの場合は、すみやかに変更されることをお勧めします。

本件に関するお問い合わせ先は、お取引のある営業店窓口まで

 キャッシュカードや暗証番号のお取扱いには十分ご注意ください

いつも当行をご利用いただきありがとうございます。 最近、偽造カードや盗難カードを使用し、ATMで多額の現金が不正に払出される事件が頻発しており大きな社会問題となっています。 このような被害を未然に防止するため、お客様におかれましては以下の点にご注意ください。

• 暗証番号は、生年月日、電話番号、住所の地番、自動車のナンバーなどを避け、他人に推測されにくいものをお使いください。
  推測されやすい番号をお使いの場合には、速やかに変更されることをお勧めします。
• 暗証番号はこまめに変更されることをお勧めします。(※1)
• 暗証番号付の貴重品ボックス等を利用される場合は、キャッシュカードとは別の番号を利用するようにしてください。
• 預金引出しなどの際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
• キャッシュカードの管理は、日頃から保管場所などには十分ご注意ください。 

本件に関するお問い合わせ先

記

1. ATMによる1日あたり支払い限度額(現金引出、振込、他行引出)の一律設定
2. 上記支払い限度額の口座ごと随意変更システムの導入
   上記一律限度額は銀行において自動設定いたしますが、お客様からご希望があればその限度額を口座ごとに随意に変更いたします。お取引のある営業店窓口で即時変更処理をいたしますが、変更処理にあたり手数料は頂きません。
3.  暗証番号の随意変更システムの導入
   従来暗証番号を変更する場合は、キャッシュカードの再発行手続きが必要となっていましたが、既にお持ちのカードをそのままご使用いただきながら暗証番号のみを変更することが可能です。

以上

当行では、下記の「ご相談受付専用フリーダイヤル」を設置し、ご相談をお受けしております。

振り込め詐欺等の犯罪被害金を当行の口座に振り込みされた方や当行から他の金融機関の口座へ振り込みされた方などからのご相談を専門部署の経営企画部リスク統括グループがお受けしております。

「被害回復分配金支払申請書」(様式第一号)や「決定表閲覧請求書」(様式第四号)・「支払該当決定者についての一般承継届出書」(様式第五号)につきましては、この画面上で準備しておりますのでご利用くださいませ。

南日本銀行 振り込め詐欺被害回復ご相談受付専用フリーダイヤル

• 預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」専用ホームページ
  http://furikomesagi.dic.go.jp/
  (リンクは外部リンクです。クリックいたしますと、別サイトに移動します。)
• 金融庁の「振り込め詐欺救済法」に関するQ&A (PDF)
  (リンクは外部リンクです。クリックいたしますと、別サイトからPDFをダウンロードします。)
• 「被害回復分配金支払申請書」等の様式 (PDF/130KB)
  (リンクは外部リンクです。クリックいたしますと、別サイトからPDFをダウンロードします。)

部員数

24名

主な戦歴

• 第21回 Bリーグ優勝(H4年秋)
• 第34回 Bリーグ優勝(H11年春)
• 第40回 2部リーグ優勝(H15年春)
• 第42回 2部リーグ優勝(H17年春)
• 第43回 2部リーグ優勝(H18年春)

主な活動状況

私たちラグビー部は鹿児島県ラグビーフットボール協会(5部リーグ制)に属しており、今期は1部昇格を果たし優勝を目指し日々精進しております。

練習は毎週土曜日10時より約2時間程度です。
ラグビーの好きな人間が集まり「One For All, All For One」の精神で楕円のボールを追い続けています。

部員数

15名

主な戦歴

• 平成21年度 実業団 トーナメントの部 優勝
• 平成23年度 職域対抗 Bクラストーナメントの部 準優勝

主な活動状況

春夏は個人戦に出場、秋から冬にかけては団体戦と一年中活動しています。 毎年1月に行われる実業団大会を最大の目標に、個々のレベルアップを目指し、毎週日曜日に練習しています。

テニスは、生涯スポーツとしても楽しめるもので、始める年齢は関係ありません。 初心者も大歓迎。気軽にコートにお越し下さい。 

部員数

27名(内マネージャー3名)

主な戦歴

• 平成11年度 西日本野球大会鹿児島地区 準優勝
• 平成14年度 金融団鹿児島地区大会 準優勝

主な活動状況

毎週土曜日に、当行加治木グランドにて、九州大会出場目指し練習しております。

主に出場する大会
国体 鹿児島地区大会
天皇杯 鹿児島地区大会
西日本野球大会 鹿児島地区大会
鹿児島地区金融団大会

Q1. 総合職・一般職の区別はありますか?

A1. 総合職と一般職の区別はありません。入行後は、営業店業務を段階を経て、一通り経験していただきます。いろいろな業務を経験して幅広い知識を身に付けてください。

Q2. 求める人材を教えてください。

A2. なんぎんの行員として、一緒にがんばってくれる人材を求めています。
具体的には次の通りです。

1. 人と接すること、話をすることが好きな人
2. 決められたルールを守ることが出来る人
3. 社会人として恥ずかしくない礼儀や身だしなみを身につけた人
4. 幅広い視野を持ち、周りに気配りが出来る人
5. 金融のプロとして必要な知識を身に付けるための努力を惜しまない人
6. 自分で考え、それを行動に移すことが出来る人
7. 常に高い目標を掲げ、新しいことにチャレンジできる人

Q3. 採用にあたって有利な学部・学科はありますか?

A3. 募集対象は全学部・全学科ですので、学部・学科により、有利,不利はありません。
現在、様々な学部・学科を卒業した行員が活躍しています。

Q4. 経済のことは学んでいないのですが、金融機関に就職できますか?

A4. 入行後の研修プログラムにより金融知識を身に付けていただきますので問題ありません。
また、金融機関に就職したいのであれば、経済新聞、地方紙は毎日読むようにして下さい。

Q5. 転勤はありますか?

A5. 転勤はあります。平均すると、一ヶ店、三年から四年程度で異動があります。
転勤は自己のレベルアップのチャンスです｡今までとは違った環境で新しいお客様との出会いは学ぶことがたくさんあります。新たな気持ちで業務に取り組むことができます。

Q6. 必要な資格、免許はありますか?

A6. 採用選考の段階で必要な資格は特にありません。
現在、チャレンジ中の資格、免許があれば、ぜひ取得してください。

Q7. 勤務地の希望はかないますか?

A7. 適材適所の考え方で異動は行われますので、希望に必ずしもそえるわけではありません。しかし、一年に二回、自己申告制度により、希望する部署や業務を申告する制度があります。
また、ある一定条件をクリアーしますと専門分野にチャレンジできる制度(ポストチャレンジ制度)があります。

Q8. ノルマはありますか?

A8. 民間企業が発展していくためには、収益を確保していく必要があります。そのためには目標も当然あります。
個人のレベルや経験に合わせた目標に向かって、積極果敢にチャレンジしてください。

Q9. 選考方法を教えてください。

A9. グループディスカッション、作文、筆記試験、面接（複数回）により選考します。

Q10. 結婚後も仕事は続けられますか?

A10. 「なんぎん」には結婚して育児・家事をしながら、各部・各店で活躍している女性がたくさんいます。
育児休業制度も整備されており、安心して勤務を続けられます。

Q11. パソコンを扱うレベルはどのくらいですか?

A11. パソコンの基本的な操作とワープロソフト、表計算ソフトを使うことが出来れば大丈夫です。

募集要項

採用に関するお問合せ先

(リンクは外部リンクです。クリックいたしますと、別サイトに移動します。)

保険募集に関する法令の遵守と当行の責任について

• 保険募集に際して、保険業法をはじめとする各種法令等の遵守に努めてまいります。
• 万一、法令等に違反して保険募集を行ったことによりお客さまに損害を与えた場合には、当行は募集代理店としての販売責任を負うことを、お客さまに明示いたします。

保険募集の際にお客さまにお伝えすること

• 当行が募集を行う保険商品の引受保険会社の商号や名称を、お客さまに明示いたします。
• 同一種目の保険商品を複数取り扱っている場合には、お客さまが自主的なご判断により保険商品を選択できるために必要な情報を、お客さまに提供いたします。
• 保険契約の引き受けならびに保険金や解約返れい金等の支払いは保険会社が行うこと、引受保険会社が経営破綻した場合の取扱い等その他の保険契約に係るリスクの所在について、お客さまに適切に説明いたします。

保険契約締結後の業務および苦情・相談の受付について

• 保険契約に関する苦情や相談等の受付窓口を、お客さまに明示いたします。
• 保険契約を締結いただいた後に当行が行う保険契約に係る業務の内容を、お客さまに明示いたします。
• 当行が募集を行った保険契約に係るお客さまからのご契約内容のご照会、保険金等の支払い手続きに関する照会等を含むお客さまからの苦情・相談に対して、適切に対応いたします。
• なお、ご照会や苦情・相談の内容によりましては、引受保険会社の受付窓口をご案内する、または引受保険会社と連携して対応させていただくこともございます。

お客さま対応事項の管理について

保険募集時のお客様へのご説明事項や、苦情・相談に係るお客様へのご対応事項につきましては、面談内容を記録させていただくとともに、保険募集時のお客さまへのご説明に係る記録については、保険期間が終了するまで保存するなど、お客さま対応を適切に行うための管理を行います。

保険募集に関する制限について

・法令等により、保険契約者・被保険者になる方が、下記①または②のいずれかに該当する場合には、当行では、一部の保険商品（｢個人年金保険｣　｢一時払終身保険｣　は当該制限を受けません。）をお取扱いすることができません。
①当行の事業性資金等の融資先（一般貸付または手形割引）である法人、その代表者及び個人事業主の方
②当行の事業性融資先等の融資先で従業員が２０名以下の事業所に勤務されている役員、従業員の方

・当行の事業性融資先等の融資先で従業員が２１名以上の事業所に勤務されている役員、従業員を保険契約者とする生命保険商品（｢個人年金保険｣　｢一時払終身保険｣を除く）及び第三分野商品（医療保険・がん保険・介護保険等）を、お取扱う場合には、保険金その他の給付金（以下｢保険金等｣）について以下の金額を限度とさせていただきます。詳細は募集担当者までお問い合わせ下さい。

◆生存又は死亡に関する保険金等（定期保険、平準払終身保険等）   
  保険契約者１人あたりの通算で1,000万円
◆疾病診断、要介護、入院、手術に関する保険金等（医療保険、がん保険、介護保険等）
  保険契約者１人あたりの通算で以下の各項目毎に定める金額
  疾病入院給付金　　　　　　・・・　日額５千円（特定の疾病に係る給付金は１万円）
                                                     （医療保険＋特定の疾病に係る給付金は合計日額１万円）
  疾病手術給付金　　　　　　・・・　１手術につき２０万円
                                       （特定の疾病に係る給付金は、４０万円）
                                       （医療保険＋特定の疾病に係る保険で１手術につき合計４０万円）
  診断等給付金（一時金）　　・・・ １保険事故につき１００万円
  診断等給付金（年金）　　　 ・・・ 月額５万円

お問い合わせ窓口

保険契約に関するご照会や苦情・相談につきましては、当行営業店、または下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

苦情やご相談について

契約内容のご照会

指定紛争解決機関

当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関は一般社団法人全国銀行協会です。
連絡先　全国銀行協会相談室　　　電話0570-017109または03-5252-3772

平成24年4月1日制定

当行は、金融商品の販売にあたり、以下の5項目を遵守し、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行います。

1. 当行は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らし、適切な商品の勧誘を行います。
2. 当行は、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解いただき、お客さま自身の判断と責任においてお取引いただけるよう、適切な説明を行います。
3. 当行は、断定的判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
4. 当行は、お客様にとって不都合な時間帯や、お客さまにご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
5. 当行は、適切な勧誘が行えるよう、研修体制の充実や行内ルールの整備などに努めます。

1. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

「利益相反」とは、当行または当行のグループ会社とお客様の間、ならびに、当行または当行のグループ会社のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反は金融取引においては日常的に生じるものですが、当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(「対象取引」)として、以下の1.、2.に該当するものを管理いたします。

1. お客様の不利益のもと、当行またはそのグループ会社が利益を得ている状況が存在すること
2. 1.の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること1.の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること

当行では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつきお客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者により適切な特定を行います。

2. 類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

1. 利害対立型
   • お客様と当行またはグループ会社の利害が対立する取引
   • お客様と当行またはグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
2. 競合取引型
   • お客様と当行またはグループ会社が同一の対象に対して競合する取引
   • お客様と当行またはグループ会社の他のお客様とが競合する取引
3. 情報利用型
   • 当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当行またはグループ会社が利益を得る取引
   • 当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当行またはグループ会社の他のお客様が利益を得る取引

3. 利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため当行に利益相反管理統括部署を設置し、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います｡対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため研修・教育を実施し、社内において周知・徹底いたします。

1. 部門間の情報隔壁
2. 利益相反が生じないよう取引の内容・方法を変更するか一方の取引の中止
3. 利益相反の事実をお客様に開示とお客様の同意
4. 情報共有者に対する監視

4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行グループ会社です。
[南日本ファイナンス株式会社]・[南日本バンクカード株式会社]・[南日本総合ビジネス株式会社]・ [南九州サービス株式会社]
以上につきご不明な点がございましたら、経営企画部リスク統括グループまでご連絡ください。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づいて、お客様の個人データを下記の内容で共同利用させていただきます。また、共同利用の取扱につきまして見直しを行う場合は、あらかじめその内容を公表いたします。尚、不渡情報及び官報情報の共同利用については別途掲載していますのでご覧下さい。

1. 共同利用する個人データの項目

1. 申込書・契約書の書面に記載された情報(氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、FAX番号、職業、勤務先、家族情報 等)
2. 預金及び融資取引の種別、口座番号、残高、履歴に関する情報
3. 決算情報及び不渡情報
4. その他与信判断及び債権保全上必要な情報等

2. 共同利用者の範囲

当行ならびに、当行の有価証券報告書に記載されている当行の連結対象子会社3社(持分法適用会社は除く)が対象となります。

1. 南日本バンクカード株式会社(連結対象子会社) 業務内容:クレジットカード業務及びそれに付随する金銭の貸付業務 等
2. 南日本ファイナンス株式会社(連結対象子会社) 業務内容:リース業務、金銭の貸付業務 等
3. 南日本総合ビジネス株式会社(連結対象子会社) 業務内容:現金精査、特定先の集配金、口座振替依頼書の保管管理、火災保険証券の保管管理、人材派遣 等

3. 共同利用における利用目的

当行グループによる総合的な金融サービスの提供(マーケティング、商品開発を含む)及び総合的なリスク管理、連結決算作業、その他お客様との取引を円滑に履行する為に利用します。

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社 南日本銀行

以上