個人のお客様

よくある質問

お客さまより、よくいただくご質問をまとめております

通帳・証書・届出印・キャッシュカード等の紛失・盗難の手続についてのお問い合わせ

Q. 通帳・証書・届出印・キャッシュカード等の紛失・盗難の場合の手続を教えてください
A.
1.直ちにお取引店にご連絡をいただき、お名前、ご預金種類、紛失物、口座番号、ご住所、電話番号をお聞かせください
  1. 営業時間内
    お取引店へ
  2. 営業時間外
ATM監視センター 0120-099-239

2.ご連絡の後、再発行、印鑑変更のお手続きにお取引店までご来店ください
ご来店時にご持参いただくもの
  • 通帳・証書の紛失等
    お届印、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
  • お届印の紛失等
    通帳、新しい印鑑、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
  • キャッシュカードの紛失等
    通帳、お届印、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
3.再発行には手数料がかかります
  • 通帳・証書紛失の場合 1,080円(ただし、紛失喪失届けによる再発行の場合のみ)
  • キャッシュカード紛失の場合 1,080円(ただし、カード紛失の場合のみ)
Q. 住所が変わったのですがどのような手続が必要ですか
A. お通帳とお届印をご持参のうえ、営業時間中にお取引店に住所変更届を提出してください。
また、フリーダイヤル、メールオーダーサービスでも受付けております。
また、当座預金・融資取引(有担保ローン取引を含む)のある場合は、個人のお客さまは実印と住民票抄本、法人のお客様は実印と商業登記簿謄(抄)本等が必要となります。
詳しくはお取引店にご照会ください。


※1.フリーダイヤルでの住所変更取扱

   ・受付営業日     :  当行営業日

   ・受付時間        :  9:00~17:00迄

   ・受付部署        :  事務統括部 事務集中ニグループ

   ・フリーダイヤル :  0120-373-230

   ・フリーダイヤルで受付できないケース

      個人ローンを除く融資お取引先、当座預金お取引先、マル優申告先、マル財申告先、金融商品
    お取引先については別途届出書が必要な為、フリーダイヤルでの受付はできません。

 

※2.フリーダイヤルでの相続関係問合せ及び相談取扱

   ・受付営業日     :  当行営業日

   ・受付時間        :  9:00~17:00迄

   ・受付部署        :  事務統括部  事務集中二グループ

   ・フリーダイヤル  :  0120-373-561

   ・手続き終了まで2週間程度時間をいただきます。

 

Q. 結婚して姓が変わりましたがどのような手続が必要ですか
A. 結婚前の名義の全ての通帳・証書・キャッシュカード、新・旧のお届印および戸籍謄本や運転免許証等で結婚前と結婚後の姓が確認できる書類をご持参のうえ、お取引店に変更届を提出してください。
なお、当座預金・融資取引(有担保ローン取引を含む)のある場合は、新旧の実印も必要となります。

キャッシュカード・ATMのご利用について

Q. キャッシュカードの暗証番号を忘れてしまったのですが
A. お近くの支店に、現在お持ちのキャッシュカード、お届印、本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)をご持参いただき、窓口で再発行のお手続きをお願いします。
Q. ATMではどんなことが出来ますか
A. 「お預入れ」「お引出し」「お振込」「お振替」「残高照会」「通帳記入」「キャシュカードの暗証変更」「一日あたりの利用限度額引下げ」等についてご利用いただけます。
なお、店舗によって一部利用できない場合があります。
Q. ATMでは、いくらまで引き出しができますか?
A.
  • 偽造・盗難等の被害から、お客様の大切なご預金をお守りするために、以下の「当行キャッシュカードによる1日あたりのご利用限度額」を引下げています。
  • お客様にはご不便をお掛けする場合もあるかと存じますが、なにとぞご理解下さいますようお願い申し上げます。
キャッシュカードご利用限度額の任意設定ができます。
ご利用限度額の内訳 ご利用限度額
お引出し 50万円
お振込み 100万円
他行ATMのご利用 (50万円)

(注)他行ATMご利用は、1日あたりの当行引出しと他行引出し・振込みの合算で50万円以内となります。
法人キャッシュカード(カードローンカード含む)
ご利用限度額の内訳 ご利用限度額
お引出し 100万円
お振込み 100万円

※法人キャッシュカードによる他行ATMのご利用はできません。
キャッシュカードご利用限度額の任意設定ができます。
  • キャッシュカードによる1日あたりの利用限度額の変更をご希望されるお客様は、窓口へお問合せください。
    • 平日営業時間内にお取引のある営業店窓口でお手続きできます。
    • 1千円~200万円(個人・法人)の範囲内で変更できます。
    • お手続きには、(1)キャッシュカード又は通帳(2)お届印(3)本人確認資料(運転免許証)が必要となります。
    • 変更手数料は、無料です。
  • キャッシュカードによる1日あたりの利用限度額の引下げが、当行本支店のATMで変更できます。
  • Q. 1日あたりのキャッシュカードご利用限度額の変更をATMで行なった場合、いつから設定が有効になりますか。
    A. 変更後、即時に1日あたりの利用限度額が有効となります。
    Q. 土、日、祝日でもATMは使えますか。
    A. 「お引出し」「翌営業日扱いのお振込」「残高照会」についてご利用いただけます。
    なお、一部の店舗・ATMでは「お預入れ」もご利用いただけます。「店舗・ATMのご案内」でご確認ください。

本人確認についてのお問い合わせ

Q. 平成19年1月4日以降、本人確認法はどのように変わったのでしょうか。
A.
  • ATMでは10万円を超える現金振込は出来なくなりました。
  • 現金での10万円を超える振込や電気料金等の払込を行う場合、本人確認書類が必要となります。
  • 本人確認が必要な取引は次々頁「本人確認が必要な取引」をご参照ください。
  • なお、平成20年3月から、本人確認法に代わり犯罪収益移転防止法となっております。
Q. 本人確認手続きが済んでいないとはどういうことですか。
A. 平成15年1月6日より本人確認法が施行され、それ以降の口座開設時には本人確認を実施しておりますが、平成14年12月30日以前に開設された口座については、本人確認がすんでいない場合があります。
Q. 本人確認手続きが済んでいないと何か影響があるのですか。
A. 平成19年1月4日以降、本人確認手続きが済んでいないキャッシュカードで他行のATMを使用し10万円を超える振込が出来なくなっております。
Q. 本人確認手続きはどのようにしたらよいのか。
A. 営業時間中に、通帳またはキャッシュカードと運転免許証や健康保険証などの本人確認書類をお持ちのうえ手続きをお願いします。
なお、法人の場合は登記簿謄本・抄本または印鑑登録証明書およびご来店される方の本人確認書類をお持ちください。
また、お取引店以外でもお手続きできますので併せてご案内致します。
Q. 本人確認書類とはどのようなものか。
A. 下記「ご本人の確認方法および提示していただく書類」をご参照くださいませ。
※「ご本人の確認方法および提示していただく書類」は以下のとおりです。
【個人の場合】
以下の書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。
  1. 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人の本人確認を行います。
    1.運転免許証 2.旅券(パスポート)・乗員手帳 3.住民基本台帳カード(写真付のもの) 4.各種年金手帳 5.各種福祉手帳 6.各種健康保険証 7.医療受給者証 8.母子健康手帳 9.身体障害者手帳 10.外国人登録証明書 11.取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 12.官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの(ただし、ご本人から提示された場合などに限ります)
  2. 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。
    1.住民票の写 2.住民票の記載事項証明書 3.印鑑登録証明書 4.戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの) 5.外国人登録原票の写 6.外国人登録原票の記載事項証明書 7.官公庁から発行・発給された書類
(注)
  1. 10万円を超える現金による振込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示ください。
  2. 未成年者等の口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。
  3. 本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。
【法人の場合】
以下の書類により、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
なお、当該法人の代表者など来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。
この場合の書類は【個人の場合】を参照してください。
1.登記事項証明書 2.印鑑証明書 3.官公庁から発行・発給された書類(本人確認書類の有効期限について)
前記の本人確認書類のうち、下線があるものについては、6ヶ月以内に作成されたものに限ります。
また、その他の本人確認書類は有効期限内のものに限ります。
A.本人確認が必要な取引
項目 内容
口座の開設
  • 口座開設
  • 信託取引開始
  • 有価証券の売買
  • 金銭の貸付
  • 保険契約(貯蓄性のものに限る)
  • 振替決済口座の開始
  • 貸金庫取引開始 等
現金取引
  • 200 万円超の大口現金取引
    • 現金(預入・支払)
    • 振出人本人による持参人払式小切手支払
    • 株式・出資払込による申込証拠金受入
    • 両替(円貨・外貨)
    • 債券等(売買、償還)
    • 外国通貨の売買
    • 旅行小切手(売買・買取)
  • 10万円超の振込、自己宛小切手(作成・支払)、各種収納等
    1. 現金振込(手数料は除く)
    2. 自己宛小切手作成および現金支払
    3. 当座預金小切手で振出人以外の方への現金支払
    4. 現金での各種収納(納付書 1 枚が 10 万円超)
      • 民間会社で行っている電気料、電話料、ガス料、NHK受信料
      • 独立行政法人(日本学生支援機構、都市再生機構、福祉医療機構、農林漁業信用基金等)、外郭団体、第三セクター、一部事務組合(広域組合、上下水道事業団、消防組合、斎場組合等)
      • 国立大学法人(鹿児島大学等)の授業料、入学金、私立学校の授業料入学金等
    5. 株式配当金の現金支払(株式配当金領収書 1 枚が 10 万円超)
    6. 外国為替(外為法令上の海外送金等)
持参人払式小切手
  • 持参人払式小切手の 200 万円超の払いを相手とする取引等(振替扱い)
    • 振込(振出人本人及び振出人本人以外が行う場合)
    • 自己宛小切手作成(振出人本人及び振出人本人以外の依頼の場合)
    • 旅行小切手の販売(振出人本人及び振出人本人以外に販売する場合)
    • 外国通貨への両替(振出人本人及び振出人本人以外が行う場合)