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スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型)

ファンドの特徴

主として、日本の様々な資産(債券、株式、不動産、商品(金などのコモディティ)・その他)を中心に投資し、日本経済の成長に沿った収益の獲得をめざします。 市場環境などに応じて効率的な資産配分を行います。

ファンド情報



商品分類・投資対象 内外資産複合型
設定日 2014年08月29日
信託期間 2028年07月20日
決算日・決算回数 年1回 : 7月20日(休業日の場合は翌営業日)
運用会社 日興アセットマネジメント
受託銀行 三井住友信託銀行



申込単位 分配金受取コース : 1万円以上1円単位 分配金再投資コース : 1万円以上1円単位 積立コース : 1万円以上1千円単位
基準価額適用日 申込受付日の翌営業日 ※積立コースは振替日(毎月15日)を含む4営業日
申込手数料(税込) 基準価額に対し2.16% (税抜き2.0%)
信託報酬(税込) 純資産総額に対し年率1.4742%(税抜き1.365%程度)
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金支払日 換金請求受付日から起算して7営業日目
その他費用 諸費用(目論見書の作成費用など)としてファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。また、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬などがその都度、信託財産から支払われます。※手数料の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の【手数料等及び税金】をご覧ください。

当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主に債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券を実質的な投資対象としますので、債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券の価格の下落や、債券、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品(コモディティ)の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの主なリスクは次のとおりです。

「価格変動リスク」、「流動性リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

ご購入の際の注意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、南日本銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等によって、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
  • 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • ご検討にあたりましては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」および「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」および「投資信託説明書(交付目論見書)」等は南日本銀行本支店等にご用意しております。
  • 投資信託のご購入、換金にあたりましては、各種手数料(申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額)が合計でお取引金額の最大3.54%(消費税込)必要になります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年率2.089%程度(消費税込)を信託報酬、その他諸費用(目論見書、運用報告書作成費用、監査費用等)として毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客様にご負担いただく手数料は、これらを合計した金額となります。
  • 南日本銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、クーリング・オフの対象ではありません。
販売会社情報
  • 商号 株式会社南日本銀行(登録金融機関)
  • 登録番号 九州財務局長(登金) 第8号
  • 加入協会 日本証券業協会