弊行は、従前より「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、担保・保証に過度な依存をしない取組みを進めてまいりました。安易な個人保証に依存せず、企業の成長可能性や事業性を勘案し、真摯な対応に取り組んでまいります。
- 具体的な対応について
個人保証の必要性について十分な検討を行い、個人保証契約を締結する場合には、お客さまへ具体的な説明を実施いたします。
- ご説明内容について
1.保証契約を締結・変更・解除する場合の確認項目について
① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られているか。
② 財務基盤の強化が図られているか。
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が図られているか。
2.保証債務履行の請求せざるを得ない状況となった場合について
一律に保証金額の全額を請求せず、お客さまの資産状況等を勘案し履行の範囲を決定致します。
- 本件に関するニュースリリースについて