株式会社南日本銀行（以下、当行）は、電子決済等代行業者との接続にあたり、お客さまの利益および権利の保護ならびに当行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下の基準を定めます。

法令遵守・業務管理体制

1. (1) 銀行法その他の関係法令等を遵守する体制が整備されていること。
2. (2) 電子決済等代行業者として必要な登録等が適切に行われていること。
3. (3) 業務を適切に遂行するために必要な組織、人員および内部管理体制を有していること。
4. (4) 役職員に対する教育・研修および内部監査等の体制が整備されていること。
5. (5) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制が整備されていること。

利用者保護

1. (1) サービス内容、利用条件、手数料その他の重要事項について適切に説明すること。
2. (2) 利用者から必要な同意を適切に取得すること。
3. (3) 利用者からの問い合わせ、相談および苦情等に適切に対応する体制を整備していること。
4. (4) 利用者に損害が発生した場合の対応および責任関係が明確となっていること。
5. (5) 利用者の利益を不当に害することのないよう適切な管理を行うこと。

情報セキュリティ

1. (1) セキュリティ管理責任の所在が明確であること。
2. (2) 情報の重要度に応じた適切な管理体制を整備していること。
3. (3) アクセス権限を必要な範囲に限定し、適切に管理していること。
4. (4) 重要な情報について、必要に応じ暗号化等の措置を講じていること。
5. (5) 不正アクセス、情報漏えい、改ざん等を防止するための対策を講じていること。
6. (6) アクセス記録等を適切に取得・保存し、必要に応じて検証できること。
7. (7) サイバー攻撃等への対応体制を整備していること。

不正利用防止

1. (1) サービスの特性に応じた不正利用リスクの評価を実施していること。
2. (2) リスクに応じた適切な認証および不正防止対策を講じていること。
3. (3) 不正取引等を検知するために必要な監視体制を整備していること。
4. (4) 不正利用が発生またはそのおそれがある場合、速やかに当行と情報共有できること。
5. (5) 犯罪手口や利用環境の変化を踏まえ、不正防止対策を継続的に見直していること。

システム・事業継続

1. (1) システムリスクを適切に把握・評価・管理していること。
2. (2) システムの安定稼働を確保するための運用・監視体制を整備していること。
3. (3) システム障害等の発生時に、速やかに復旧するための体制を整備していること。
4. (4) 重大な障害、災害等を想定した事業継続計画を整備していること。
5. (5) 障害等により当行または利用者に影響が生じる場合、速やかに当行へ連絡する体制を整備していること。

外部委託先等の管理

1. (1) 委託先の選定にあたり、業務遂行能力や安全管理体制等を適切に確認していること。
2. (2) 委託先に対し、必要な情報セキュリティ対策等を求めていること。
3. (3) 委託業務の実施状況を継続的に確認・管理する体制を整備していること。
4. (4) 再委託を行う場合についても、適切な管理体制を整備していること。
5. (5) 委託先で事故・障害等が発生した場合に、速やかに把握・対応できること。

事故・障害等への対応

1. (1) 事故・障害等を速やかに把握するための体制を整備していること。
2. (2) 事故・障害等の発生時に、当行へ速やかに報告する体制を整備していること。
3. (3) 被害拡大防止、原因究明および復旧のために必要な対応を行うこと。
4. (4) 利用者への影響がある場合、必要な情報提供および対応を適切に行うこと。
5. (5) 事故等の原因を分析し、必要な再発防止策を講じること。

契約・責任分担

1. (1) 当行との契約に定める事項を遵守すること。
2. (2) 当行と電子決済等代行業者との役割および責任分担を明確にすること。
3. (3) 利用者に損害が発生した場合の責任および補償に関する事項を明確にすること。
4. (4) サービス内容やシステム等に重要な変更がある場合、事前に当行と協議すること。
5. (5) 当行が必要と認める場合、接続状況や安全管理措置等に関する確認に協力すること。

接続の判断について

 当行は、電子決済等代行業者から接続の申込みがあった場合、上記基準への適合状況のほか、提供するサービスの内容、取り扱う情報、システムへの影響、利用者保護およびセキュリティ上のリスク等を確認し、接続の可否を総合的に判断します。
 また、接続後においても、上記基準への適合状況等を必要に応じて確認し、安全性または利用者保護等の観点から必要と認められる場合には、改善の要請その他必要な対応を行います。