株式会社南日本銀行（以下「当行」）は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取組むことを宣言します。

• 「パートナーシップ構築宣言」

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

1. (1) 企業間の連携

   　当行は、新販路開拓支援業務「WIN-WINネット業務」を通じて、中小規模事業者の取引先を対象に、地域の厳しい経営環境に置かれた取引先事業者を支え、新販路の紹介と事業運営方法の提供・アドバイス等のコンサルティング機能を発揮する中で、売上（本業）支援を行い、取引先と当行の経営の発展に努めています。
   　当行が売上支援を組織的、継続的に行うことによって、取引先と良好かつ強力なリレーション（WIN-WINの関係）が構築され、地域経済の活性化に繋げていきます。

2. (2) IT実装支援

   　当行は、お客さまの手続きのオンライン化に向け、WEB通帳やインターネットバンキングサービス、でんさいネットサービスなど、ペーパーレスや印鑑レスのお手続きを積極的にご案内し、お客さまの業務効率化と働き方改革に取組みます。

3. (3) 専門人材マッチング

   　当行は、人材紹介業務の取扱いを開始しており、同業務を通じて、大企業人材の取引先への還流を促すとともに、取引先の経営課題解決、持続的成長の実現に向けた支援に取組みます。

4. (4) グリーン化の取組み

   　当行は、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。
   　世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、お客さまの脱炭素社会への移行支援に取組みます。

2. 「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取組みます。

1. (1) 価格決定方法

   　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

2. (2) 手形などの支払条件

   　下請代金は、下請事業者との望ましい取引慣行を踏まえ、適正な期限までに現金で支払います。

3. (3) 知的財産・ノウハウ

   　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4. (4) 働き方改革等に伴うしわ寄せ

   　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他

　当行は、パーパス「"つながり"の強さで、地域の輝く未来をつくる」を基軸に、先行きが不透明で変化の速い時代において、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆さまと公正・対等なパートナーシップを構築することで、地域経済・地域社会の持続的な成長・発展に貢献していきます。
　これからも地域とともに成長し、地域の輝く未来をつくっていくために、取引先にも「パートナーシップ構築宣言」の策定を働きかけ、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携が図れるよう、役職員一丸となって支援していきます。

2025年2月28日

パートナーシップ構築宣言とは



「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

※関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び内閣官房副長官）と日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設しています。